建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1,730,150千円には、セグメント間取引消去3,498千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,733,648千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,791,817千円は、セグメント間取引消去△1,549,353千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,341,170千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額51,125千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,846千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,777,766千円には、セグメント間取引消去1,913千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779,680千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,187,995千円は、セグメント間取引消去△644,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,832,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、本社建物及び投資資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額41,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/29 12:45

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 6年～50年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、5年にわたり均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/10/29 12:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)	当連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)
有形固定資産 建物	20,886千円	58,390千円
その他	1,434千円	5,989千円

2015/10/29 12:45

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年7月31日)	当連結会計年度(平成27年7月31日)
建物	266,305千円	255,265千円
土地	530,920千円	530,920千円

上記に対応する債務は次の通りであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加の主な理由は、本社及び事業所の建物設備工事によるものであります。2015/10/29 12:45

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物、器具備品等	株式会社ティー・ワイ・オー(東京都港区)	12,913
事象用資産	建物、器具備品等	株式会社ティー・ワイ・オー(大阪府大阪市北区)	5,506

組織変更による事務所移転およびレイアウト変更に伴い付帯している資産に対して減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

2015/10/29 12:45

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/10/29 12:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 6年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/29 12:45