- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
このため、従来の報告セグメントを跨いだ案件が複数発生するようになっており、「TV-CM事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」と実態に即した名称に改称することで、当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、セグメント区分を変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2015/10/29 12:45- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
非連結子会社の数は、2社です。
こまねこフィルムパートナーズ、ナイトウィザード製作委員会
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、同様の理由により持分法の適用範囲から除外しております。2015/10/29 12:45 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通 | 7,586,211 | 広告事業 |
| 株式会社博報堂 | 5,307,186 | 広告事業 |
2015/10/29 12:45- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/10/29 12:45 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
このため、従来の報告セグメントを跨いだ案件が複数発生するようになっており、「TV-CM事業」「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」に統合し、「その他」を「映像関連事業」と実態に即した名称に改称することで、当社グループの活動実態を正確に反映させ、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、セグメント区分を変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2015/10/29 12:45- #6 対処すべき課題(連結)
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、3年後(平成30年7月期)に売上高500億円規模の企業体となることを目指しております。
それを実現すべく、当社グループはクリエイティブ・エージェンシーとして、メディア取引を除いたあらゆる広告クリエイティブ領域への事業展開を推進してまいります。
2015/10/29 12:45- #7 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、設備投資の回復や雇用環境の改善がみられ、個人消費は緩やかな増加基調をたどり、景気は堅調に推移いたしました。一方で、中国株式市場の混乱や欧州の債務問題など、海外景気は不透明な状況が継続いたしました。当社が事業を展開している国内広告市場においては、平成27年の広告業の売上高(注)は、6月は前年実績を若干下回ったものの、概ね堅調に推移しております。
こうした環境下、当社グループは、平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画の中長期的なビジョンである「次世代のクリエイティブ・エージェンシー」の具現化を目指し、積極的な事業活動を推進してまいりました。また、インバウンド消費関連案件の受注による押し上げ等により、当連結会計年度の受注高については前年同期比で3,360百万円増の29,243百万円(前年同期比13.0%増)と好調に推移いたしました。その結果、売上高は4期連続で増加、営業利益及び経常利益は6期連続で増加し、それぞれ過去最高益を更新いたしました。なお、経常利益については2期連続で創業来最高益を更新いたしました。
2015/10/29 12:45- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは平成30年7月期を最終年度とする中期経営計画の中長期的なビジョンである「次世代のクリエイティブ・エージェンシー」の具現化を目指し、積極的な事業活動を推進してまいりました。また、インバウンド消費関連案件の受注による押し上げ等により、当連結会計年度の受注高については前年同期比で3,360百万円増の29,243百万円(前年同期比13.0%増)と好調に推移いたしました。その結果、売上高は4期連続で増加、営業利益及び経常利益は6期連続で増加し、それぞれ過去最高益を更新いたしました。なお、経常利益については2期連続で創業来最高益を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高28,393百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益1,884百万円(前年同期比10.0%増)、経常利益1,806百万円(前年同期比19.7%増)、当期純利益1,119百万円(前年同期比87.8%増)となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額66百万円が含まれております。
2015/10/29 12:45- #9 配当政策(連結)
当社は企業の所有者たる株主への還元を重視しております。このため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、配当性向の基準を連結当期純利益で算出し、連結配当性向25%以上を目標としております。
平成27年7月期については、広告代理店経由取引において安定的に売上高及び利益が伸長していることに加え、当社グループの成長分野である広告主直接取引においても、新規顧客の獲得及び得意先案件の受注規模拡大等により、着実に利益を生み出せるステージまで成長してまいりました。
このような状況を勘案し、当期については、今後の当社グループの成長戦略に必要な内部留保を確保しつつも、株主様へより多くの利益還元ができる財務状況であると判断し、1株当たり5円(普通配当5円00銭)の配当を実施することといたしました。
2015/10/29 12:45- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高
| 前事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) | 当事業年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 171,496千円 | 105,137千円 |
| 仕入高 | 2,159,739千円 | 2,187,121千円 |
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