- #1 事業等のリスク
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失606百万円、経常損失924百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
2025/12/17 15:53- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
従来、不確実性が高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された継続率を前提とした割引率を用いて売上を計上しておりました。当連結会計年度において、一定の過去実績が蓄積され、自動更新率等の実績及び継続率の実績の新たな情報の入手に伴い、より精緻な変動対価の見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。
この変更により、売掛金残高が46,691千円減少し、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ42,446千円減少しております。
2025/12/17 15:53- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2024年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年9月30日)
2025/12/17 15:53- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/12/17 15:53- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」という。)の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI)」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。
当連結会計年度においては、メディア事業、メディアレップ事業において受注が減少したこと、保険代理店事業において、アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等が、主な減収要因となりました。他方で、減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純損失は改善いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は6,608百万円(前期比15.9%減)、営業損失は606百万円(前期は711百万円の損失)、経常損失は924百万円(前期は808百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,539百万円(前期は2,250百万円の損失)となりました。
2025/12/17 15:53- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当事業年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社は、当事業年度において、営業損失598,535千円、経常損失827,364千円、当期純損失1,589,387千円を計上し、4期連続で営業損失及び経常損失、7期連続で当期純損失を計上する状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
2025/12/17 15:53- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000,000千円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失606,458千円、経常損失924,543千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539,357千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
2025/12/17 15:53- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びA種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。
他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失606百万円、経常損失924百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,539百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
2025/12/17 15:53- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、潜在株式
が存在しているものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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