有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,697,283千円		2,368,448千円
賞与引当金	37,220		44,485
未払事業所税	3,354		3,376
減価償却費	14,309		6,849
退職給付に係る負債	116,034		134,648
減損損失	970,985		1,002,120
資産除去債務	142,777		156,680
債務保証損失引当金	-		32,801
その他	140,554		294,906
繰延税金資産小計	3,122,521		4,044,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,677,427		△2,365,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,225,906		△1,462,783
評価性引当額小計(注1)	△2,903,333		△3,828,726
繰延税金資産合計	219,187		215,591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△119
海外子会社留保金	△6,968		△7,461
未収事業税	△70,525		△81,914
繰延税金負債合計	△77,493		△89,495
繰延税金資産の純額	141,694		126,095

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,697,283	1,697,283
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,677,427	△1,677,427
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	19,856	19,856

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,697,283千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,856千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,368,448	2,368,448
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,365,943	△2,365,943
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	2,505	2,505

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,368,448千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,505千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.87%から34.72%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。