有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	16,213千円		11,695千円
賞与引当金	43,519		35,291
投資有価証券	4,516		4,372
未払事業所税	2,738		2,674
減価償却費	48,707		56,370
退職給付に係る負債	68,736		69,948
代理店手数料戻入引当金	14,778		857
資産除去債務	25,298		55,465
その他	62,964		55,344
繰延税金資産小計	287,472		292,020
評価性引当金	△120		△114
繰延税金資産合計	287,352		291,906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,585		△41,791
資産除去債務に対応する資産	△24,877		△55,017
繰延税金負債合計	△62,462		△96,809
繰延税金資産の純額	224,889		195,096

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	84,640千円		61,449千円
固定資産-繰延税金資産	140,249		133,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
住民税均等割等	1.6		1.4
ESOP信託分配金税務上損金算入	-		△2.7
その他	△0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。