有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,495千円		18,270千円
賞与引当金	46,638		49,930
未払事業所税	2,791		2,842
減価償却費	60,755		64,932
退職給付に係る負債	77,050		89,600
代理店手数料戻入引当金	1,361		588
資産除去債務	53,718		53,822
その他	85,857		67,236
繰延税金資産小計	349,669		347,223
評価性引当額	△114		△114
繰延税金資産合計	349,555		347,109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,698		△91,294
資産除去債務に対応する資産	△53,200		△53,198
繰延税金負債合計	△115,898		△144,493
繰延税金資産の純額	233,656		202,616

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	103,288千円		84,777千円
固定資産-繰延税金資産	130,368		117,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。