有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,230千円		38,803千円
賞与引当金	56,185		55,345
未払事業所税	3,217		3,025
減価償却費	72,567		71,515
退職給付に係る負債	108,928		120,087
資産除去債務	68,504		65,689
その他	67,506		76,160
繰延税金資産小計	395,140		430,626
評価性引当額	△137		△137
繰延税金資産合計	395,002		430,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,620		△48,744
資産除去債務に対応する資産	△66,698		△64,982
繰延税金負債合計	△123,318		△113,727
繰延税金資産の純額	271,683		316,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効 果会計適用後の法人税 等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下である ため注記を省略してお ります。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割等			0.6
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2