有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	-千円		807,331千円
未払事業税	32,182		18,570
賞与引当金	54,517		44,438
未払事業所税	3,277		3,486
減価償却費	71,785		14,309
退職給付に係る負債	127,273		128,154
資産除去債務	93,139		104,920
その他	109,455		131,916
繰延税金資産小計	491,631		1,253,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△128,268
評価性引当額小計(注1)	-		△128,268
繰延税金資産合計	491,631		1,124,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,124		△24,664
資産除去債務に対応する資産	△92,406		△42,439
繰延税金負債合計	△112,530		△67,103
繰延税金資産の純額	379,101		1,057,756

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	807,331	807,331千円
評価性引当金	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	807,331	807,331千円

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金807,331千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産807,331千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割等	0.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6