有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,270千円		24,776千円
賞与引当金	49,930		55,716
未払事業所税	2,842		2,995
減価償却費	64,932		68,561
退職給付に係る負債	89,600		101,294
代理店手数料戻入引当金	588		-
資産除去債務	53,822		59,362
その他	67,236		61,427
繰延税金資産小計	347,223		374,134
評価性引当額	△114		△114
繰延税金資産合計	347,109		374,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,294		△17,044
資産除去債務に対応する資産	△53,198		△58,634
繰延税金負債合計	△144,493		△75,678
繰延税金資産の純額	202,616		298,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
住民税均等割等			0.9
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5