有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,642,498千円		2,281,041千円
賞与引当金	37,027		44,200
未払事業所税	3,354		3,376
減価償却費	14,309		6,849
退職給付引当金	116,034		134,648
減損損失	970,985		1,002,120
資産除去債務	142,777		156,680
債務保証損失引当金	-		32,801
その他	11,869		163,855
繰延税金資産小計	2,938,857		3,825,573
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,642,498		△2,281,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,225,906		△1,462,497
評価性引当額小計	△2,868,404		△3,743,539
繰延税金資産合計	70,453		82,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△119
未収事業税	△70,453		△81,914
繰延税金負債合計	△70,453		△82,034
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.87%から34.72%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。