有価証券報告書-第28期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		789,231千円
未払事業税	20,925		10,280
賞与引当金	53,788		43,943
未払事業所税	3,277		3,486
減価償却費	71,785		14,309
退職給付引当金	127,273		128,154
資産除去債務	93,139		104,920
その他	14,560		22,619
繰延税金資産小計	384,749		1,116,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△128,268
評価性引当額小計	-		△128,268
繰延税金資産合計	384,749		988,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,124		△24,664
資産除去債務に対応する資産	△92,406		△42,439
繰延税金負債合計	△112,530		△67,103
繰延税金資産の純額	272,219		921,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割等	0.7
子会社配当の益金不算入	△4.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9