有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,315千円		15,668千円
賞与引当金	48,004		46,238
投資有価証券	8,447		4,927
未払事業所税	2,916		2,848
減価償却費	38,170		45,851
代理店手数料戻入引当金	31,370		18,352
退職給付引当金	52,321		68,020
資産除去債務	24,490		27,387
貸倒損失	-		4,342
その他	16,570		4,745
繰延税金資産小計	246,608		238,382
評価性引当金	△133		△133
繰延税金資産合計	246,475		238,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,395		△52,291
資産除去債務に対応する資産	△24,742		△27,485
繰延税金負債合計	△47,138		△79,776
繰延税金資産の純額	199,336		158,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
住民税均等割等	1.9		1.3
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。