有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,310千円		5,337千円
賞与引当金	43,519		35,291
投資有価証券	4,516		4,372
未払事業所税	2,738		2,674
減価償却費	48,707		56,370
代理店手数料戻入引当金	14,778		857
退職給付引当金	68,736		69,948
資産除去債務	25,298		55,465
その他	3,754		6,907
繰延税金資産小計	227,359		237,225
評価性引当金	△120		△114
繰延税金資産合計	227,238		237,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,585		△41,791
資産除去債務に対応する資産	△24,877		△55,017
繰延税金負債合計	△62,462		△96,809
繰延税金資産の純額	164,775		140,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.6
住民税均等割等	1.8		2.1
ESOP信託分配金税務上損金算入	-		△4.2
その他	1.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。