有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,668千円		20,925千円
賞与引当金	54,496		53,788
未払事業所税	3,025		3,277
減価償却費	71,515		71,785
退職給付引当金	120,087		127,273
資産除去債務	65,689		93,139
その他	8,727		14,560
繰延税金資産小計	349,210		384,749
評価性引当額	△137		-
繰延税金資産合計	349,072		384,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,744		△20,124
資産除去債務に対応する資産	△64,982		△92,406
繰延税金負債合計	△113,727		△112,530
繰延税金資産の純額	235,345		272,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.5
住民税均等割等	0.8		0.7
子会社配当の益金不算入	-		△4.9
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		28.9