有価証券報告書-第20期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,668千円		15,310千円
賞与引当金	46,238		43,519
投資有価証券	4,927		4,516
未払事業所税	2,848		2,738
減価償却費	45,851		48,707
代理店手数料戻入引当金	18,352		14,778
退職給付引当金	68,020		68,736
資産除去債務	27,387		25,298
貸倒損失	4,342		-
その他	4,745		3,754
繰延税金資産小計	238,382		227,359
評価性引当金	△133		△120
繰延税金資産合計	238,249		227,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,291		△37,585
資産除去債務に対応する資産	△27,485		△24,877
繰延税金負債合計	△79,776		△62,462
繰延税金資産の純額	158,472		164,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.6
住民税均等割等	1.3		1.8
その他	0.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.0%に、平成28年10月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。