有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,561千円		13,340千円
賞与引当金	46,638		48,828
未払事業所税	2,791		2,842
減価償却費	60,755		64,932
代理店手数料戻入引当金	1,361		588
退職給付引当金	77,050		89,600
資産除去債務	53,718		53,822
その他	25,758		6,474
繰延税金資産小計	288,637		280,428
評価性引当額	△114		△114
繰延税金資産合計	288,522		280,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,698		△91,294
資産除去債務に対応する資産	△53,200		△53,198
繰延税金負債合計	△115,898		△144,493
繰延税金資産の純額	172,623		135,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
住民税均等割等	1.4		1.0
ESOP信託分配金税務上損金算入	△0.2		-
子会社配当の益金不算入	-		△8.2
その他	△0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		23.5