有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,337千円		20,561千円
賞与引当金	35,291		46,638
投資有価証券	4,372		-
未払事業所税	2,674		2,791
減価償却費	56,370		60,755
代理店手数料戻入引当金	857		1,361
退職給付引当金	69,948		77,050
資産除去債務	55,465		53,718
その他	6,907		25,758
繰延税金資産小計	237,225		288,637
評価性引当額	△114		△114
繰延税金資産合計	237,111		288,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,791		△62,698
資産除去債務に対応する資産	△55,017		△53,200
繰延税金負債合計	△96,809		△115,898
繰延税金資産の純額	140,301		172,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.7
住民税均等割等	2.1		1.4
ESOP信託分配金税務上損金算入	△4.2		△0.2
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.5