固定資産

相手先	金額(千円)
NREG東芝不動産株式会社	210,571
大阪ダイヤモンド地下街株式会社	148,962
三菱地所プロパティマネジメント株式会社	111,405
阪急電鉄株式会社	15,062
その他	79,814
合計	565,816

ハ.保険積立金

相手先	金額(千円)
大同生命保険株式会社終身保険	447,005
アクサ生命保険株式会社変額終身保険	220,214
三井住友海上あいおい生命保険株式会社終身保険	197,457
合計	864,676

2015/12/21 16:25

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては10年間で償却を行っております。
なお、金額の僅少なものについては、その事業年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/21 16:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
リース資産	326千円	-千円

2015/12/21 16:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物支店改装等 6,485千円
工具、器具及び備品 IT関連機器等 29,441千円
リース資産(有形固定資産) 本社設備等 92,434千円
ソフトウェア保険市場サイト等 45,849千円
社内インフラ等 12,272千円
ソフトウェア仮勘定保険市場サイト 153,749千円
保険業法改正対応プログラム 50,335千円2015/12/21 16:25

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	99,115千円	84,640千円
固定資産-繰延税金資産	95,460	140,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/21 16:25

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比165百万円増加しましたが、これは主に、現預金の増加1,150百万円、未収入金の増加522百万円及び受取手形及び売掛金の減少1,611百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比186百万円増加しましたが、その要因は、無形固定資産の増加108百万円等によるものです。
(負債)

2015/12/21 16:25

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	68,809千円	77,992千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,788	-
時の経過による調整額	394	426

2015/12/21 16:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
イ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、金額の僅少なものについては、その連結会計年度の費用として処理しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ウリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/21 16:25