	平成27年第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員 7名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 400,000株
付与日	平成27年2月12日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自平成28年1月1日至平成32年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は次のとおりであります。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行ったことによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数に、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(当連結会計年度期首86,300株、当連結会計年度末58,200株)は含まれておりません。

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、信託期間が満了する前に信託が終了します。
2.募集新株予約権の発行について
平成28年11月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
2.平成21年11月13日取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく第6回新株予約権の行使によるものであります。
3.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
普通株式増加数(株)	41,844	-
(うち新株予約権)	(41,844)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 400,000株

(注)2.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成26年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
普通株式増加数(株)	41,844	-
(うち新株予約権(株))	(41,844)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 400,000株

(注)2.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成26年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP

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