経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	平成27年第7回新株予約権	平成28年第8回新株予約権
付与日	平成27年2月12日	平成28年11月11日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期から平成29年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成27年9月期から平成29年9月期のいずれかの期の経常利益が11億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	-	-

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

2017/12/21 16:58

#2 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成29年9月期から平成31年9月期のいずれかの期の経常利益が10億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2017/12/21 16:58

#3 業績等の概要

なお、メディア事業におきましては、スポットでの広告受注から、レギュラー広告受注へと形態が変化してきたことに伴い一時的に減収となっておりますが、引き続き好調に広告出稿をいただいております。また、再保険事業におきましては、再保険収入が引き続き順調に伸長いたしました。
以上の結果、売上高は8,137百万円(前期比11.5%増)、営業利益は1,043百万円(前期比9.3%増)、経常利益は1,024百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円(前期比27.3%増)となりました。
(単位:百万円、前期比%)

2017/12/21 16:58

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標	採用理由	目標数値
自己資本利益率	収益性	20%以上
売上高経常利益率	経営効率改善	20%以上
配当性向	株主への利益還元率	50%以上

(3)経営環境
保険マーケットは、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

2017/12/21 16:58