新株予約権
連結
- 2016年9月30日
- 480万
- 2017年9月30日 -91.67%
- 40万
個別
- 2016年9月30日
- 480万
- 2017年9月30日 -91.67%
- 40万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 自社株式オプションの内容2017/12/21 16:58
(注)株式数に換算して記載しております。平成27年第7回新株予約権 平成28年第8回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役及び執行役員 7名 当社取締役及び執行役員 7名 株式の種類別の自社株式オプションの数(注) 普通株式 400,000株 普通株式 400,000株 付与日 平成27年2月12日 平成28年11月11日 権利確定条件 新株予約権者は、平成27年9月期から平成29年9月期までの3事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成27年9月期から平成29年9月期のいずれかの期の経常利益が11億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。 「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間 - - 権利行使期間 自平成28年1月1日 至平成32年3月31日 自平成30年1月1日 至平成33年11月30日
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況 - #2 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/12/21 16:58
- #3 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/12/21 16:58
新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/12/21 16:58
(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 普通株式増加数(株) - - (うち新株予約権) (-) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第7回新株予約権新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株 1.第7回新株予約権(失効)普通株式 400,000株上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。2.第8回新株予約権(発行)新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 400,000株
3.平成26年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/12/21 16:58
(注)2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 普通株式増加数(株) - - (うち新株予約権(株)) (-) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第7回新株予約権新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株 1. 第7回新株予約権新株予約権の数 4,000個上記の新株予約権は、権利行使条件未達により、平成28年12月19日をもって失効しております。2. 第8回新株予約権(発行)新株予約権の数 4,000個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 400,000株
3.平成26年9月30日以前に契約を締結した従業員持株会支援信託ESOP