- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2019/12/19 14:05- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/19 14:05 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、投資有価証券の売却による収入133百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円(前連結会計年度は116百万円の支出)および保険積立金の解約による収入141百万円等があり、9百万円の収入(前連結会計年度は255百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/12/19 14:05- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 3年~15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/12/19 14:05- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/12/19 14:05- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/19 14:05