固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/19 14:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/19 14:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
リース資産	-千円	1,413千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/19 14:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 支店設備等 12,209千円
工具、器具及び備品 IT関連機器等 36,132千円
本支店設備等 7,645千円
リース資産(有形固定資産) 支店設備等 199,606千円
本社設備等 33,000千円
ソフトウエア 手数料計算システム 109,661千円
共通プラットフォーム 56,652千円
保険市場サイト、アプリ等 37,859千円
ソフトウエア仮勘定 共通プラットフォーム 56,652千円
保険市場サイト、アプリ等 42,029千円
WEBインフラ一元管理 24,852千円2019/12/19 14:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、投資有価証券の売却による収入133百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円(前連結会計年度は116百万円の支出)および保険積立金の解約による収入141百万円等があり、9百万円の収入(前連結会計年度は255百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	175,659千円	176,005千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	17,773
時の経過による調整額	346	344

2019/12/19 14:05

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

2019/12/19 14:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/19 14:05

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ウ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/19 14:05