減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
退職給付費用	79,155千円	60,101千円
減価償却費	68,050千円	81,893千円
地代家賃	826,763千円	827,613千円

2025/07/14 16:44

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/07/14 16:44

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
未払事業所税	3,486		3,354
減価償却費	14,309		14,309
退職給付引当金	128,154		116,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年9月30日)

2025/07/14 16:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
未払事業所税	3,486		3,354
減価償却費	14,309		14,309
退職給付に係る負債	128,154		116,034

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失にかかる評価性引当額の増加によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/14 16:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前当期純損失2,238百万円(前連結会計年度は2,252百万円の損失)、減価償却費81百万円(前連結会計年度は68百万円)、減損損失1,373百万円(前連結会計年度は744百万円)、売上債権の増減額△933百万円(前連結会計年度は523百万円)、未収入金の増減額308百万円(前連結会計年度は1,034百万円)及び法人税等の支払額100百万円及び還付額429百万円(前連結会計年度は△748百万円の支払)等により、1,674百万円の支出(前連結会計年度は206百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/07/14 16:44