半期報告書-第31期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年10月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の実現が求められている状況にあります。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合)時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年7月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社(以下「AVITA社」という。)」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。
当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」という。)の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI)」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。
当中間連結会計期間においては、保険代理店事業において、主に直営支店での生産性向上と販売実績の堅調な推移、並びに、保全活動に努め保険契約継続率の向上に伴うPV売上額が増加したことが主な増収要因となりました。なお、特別損失の減少等により、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期と比較して改善いたしました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は3,406百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は18百万円(前年同期は611百万円の損失)、経常損失は16百万円(前年同期は693百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は31百万円(前年同期は1,177百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(保険代理店事業)
主に直営支店での生産性向上と販売実績の堅調な推移、並びに、保全活動に努め保険契約継続率の向上に伴うPV売上額が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は2,469百万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は33百万円(前年同期は773百万円の損失)となりました。
(ASP事業)
乗合保険代理店等へのACPの販売が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は145百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は50百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
(メディア事業)
保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は178百万円(前年同期比58.2%減)、営業利益は24百万円(前年同期は80百万円の利益)となりました。
(メディアレップ事業)
前年同期に比べて受注が堅調に推移した一方、外注費が増加したことにより、増収減益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は507百万円(前年同期比100.3%増)、営業損失は59百万円(前年同期は29百万円の損失)となりました。
(再保険事業)
再保険の取引量が堅調に推移した一方、再保険金の支払いが増加したことにより、増収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は525百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は23百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
①財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少し8,865百万円(前連結会計年度末は10,213百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少しましたが、これは主に、売掛金が228百万円、債権流動化に係る調整勘定(資産)が759百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,199百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しましたが、これは主に、差入保証金が43百万円減少したこと等によるものです。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少し8,417百万円(前連結会計年度末は9,763百万円)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少しましたが、これは主に、債権流動化に係る調整勘定(負債)が1,152百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少しましたが、これは主に、リース債務が106百万円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し447百万円(前連結会計年度末は449百万円)となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を31百万円計上したこと等によるものです。
②経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、3,406百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主に、保険代理店事業において、主に直営支店での生産性向上と販売実績の堅調な推移、並びに、保全活動に努め保険契約継続率の向上に伴うPV売上額が増加したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間の売上原価は、773百万円(前年同期比8.1%増)となりました。これは主に、マーケティングコストの見直しを行ったことによるものであります。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、2,615百万円(前年同期比13.2%減)となりました。これは主に、各部門での固定費の見直し等、各種コスト低減に努めたことによるものであります。
(営業損益)
当中間連結会計期間の営業利益は、18百万円(前年同期は611百万円の損失)となりました。これは主に、保険代理店事業において、前述の要因により売上高が増加したことによるものであります。
(経常損益)
当中間連結会計期間の経常損失は、16百万円(前年同期は693百万円の損失)となりました。これは主に、保険代理店事業において、前述の要因により売上高が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は31百万円(前年同期は1,177百万円の損失)となりました。これは主に、保険代理店事業において、前述の要因により売上高が増加した一方、固定資産の減損により特別損失として減損損失を99百万円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少し、3,085百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前中間純損失24百万円(前年同期は1,146百万円の損失)、減価償却費29百万円(前年同期は34百万円)、債権流動化に係る調整勘定の増減額△1,911百万円(前年同期は△182百万円)及び売上債権の増減額△228百万円(前年同期は△155百万円)等により、2,087百万円の支出(前年同期は1,362百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出107百万円(前年同期は162百万円の支出)等により、74百万円の支出(前年同期は48百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の増減額49百万円(前年同期は958百万円)等により、60百万円の支出(前年同期は799百万円の収入)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(7)保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社グループは、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上しております。