有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、長期借入金があります。
社債およびリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務であります未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,047,960	1,047,960	-
(2)受取手形及び売掛金	866,621	866,621	-
(3)未収入金	1,130,985	1,130,985	-
(4)投資有価証券	351,274	351,274	-
(5)差入保証金	397,875	397,875	-
資産計	3,794,716	3,794,716	-
(1)社債(一年内償還予定含む)	100,000	100,001	1
(2)リース債務(一年内返済予定含む)	412,282	417,355	5,073
(3)未払金	507,046	507,046	-
負債計	1,019,328	1,024,403	5,075

当連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,302,142	1,302,142	-
(2)受取手形及び売掛金	582,273	582,273	-
(3)未収入金	1,956,129	1,956,129	-
(4)投資有価証券	351,816	351,816	-
(5)差入保証金	399,607	399,607	-
資産計	4,591,968	4,591,968	-
(1)社債(一年内返済予定含む)	-	-	-
(2)リース債務(一年内返済予定含む)	297,753	305,005	7,251
(3)未払金	803,183	803,183	-
(4)長期借入金	255,520	255,520	-
負債計	1,356,456	1,363,708	7,251

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
投資事業組合出資金	0千円	-千円
差入保証金	202,091千円	208,386千円

(注)1.投資事業組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。
2.差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「(5)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,047,960	-	-	-
受取手形及び売掛金	866,621	-	-	-
未収入金	1,130,985	-	-	-
合計	3,045,566	-	-	-

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,302,142	-	-	-
受取手形及び売掛金	582,273	-	-	-
未収入金	1,956,129	-	-	-
合計	3,840,544	-	-	-

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	100,000	-	-	-	-	-
リース債務	164,993	100,320	49,964	32,258	23,166	41,578
合計	264,993	100,320	49,964	32,258	23,166	41,578

当連結会計年度(平成29年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	110,571	60,387	41,909	33,847	26,724	24,314
合計	110,571	60,387	41,909	33,847	26,724	24,314

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。