訂正有価証券報告書-第27期(2021/10/01-2022/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定(負債)、長期借入金があります。
社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。
債権流動化に係る調整勘定(負債)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金(将来代理店手数料収入以外に係るもの)、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金(将来代理店手数料収入以外に係るもの)、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの)
将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
債権流動化に係る調整勘定(負債)
債権流動化に係る調整勘定(負債)については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に原債権固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により帳簿価額を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いており、レベル2の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定(負債)、長期借入金があります。
社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。
債権流動化に係る調整勘定(負債)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)売掛金(将来代理店手数料収 入に係るもの) | 459,560 | 459,560 | - |
| (2)投資有価証券(*2) | 291,037 | 291,037 | - |
| (3)差入保証金 | 614,976 | 614,976 | - |
| 資産計 | 1,365,574 | 1,365,574 | - |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 800,000 | 799,919 | △80 |
| (2)リース債務(1年内返済予定含む) | 458,313 | 453,954 | △4,358 |
| (3)債権流動化に係る調整勘定(負債) | 2,894,900 | 2,894,900 | - |
| (4)長期借入金 | 86,020 | 86,020 | - |
| 負債計 | 4,239,233 | 4,234,794 | △4,439 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金(将来代理店手数料収入以外に係るもの)、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 37,533 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)売掛金(将来代理店手数料収 入に係るもの) | 526,828 | 526,828 | - |
| (2)投資有価証券(*2) | 99,379 | 99,379 | - |
| (3)差入保証金 | 694,850 | 693,788 | △1,062 |
| 資産計 | 1,321,058 | 1,319,996 | △1,062 |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 600,000 | 600,368 | 368 |
| (2)リース債務(1年内返済予定含む) | 814,300 | 817,366 | 3,066 |
| (3)債権流動化に係る調整勘定(負債) | 4,723,136 | 4,723,136 | - |
| (4)長期借入金 | 256,250 | 256,250 | - |
| 負債計 | 6,393,687 | 6,397,121 | 3,434 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金(将来代理店手数料収入以外に係るもの)、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 19,785 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,337,578 | - | - | - |
| 売掛金 | 707,994 | 250,891 | 71,568 | - |
| 未収入金 | 2,518,381 | - | - | - |
| 合計 | 6,563,954 | 250,891 | 71,568 | - |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,273,548 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,375,885 | 271,427 | 101,549 | - |
| 未収入金 | 1,622,712 | - | - | - |
| 合計 | 5,272,146 | 271,427 | 101,549 | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | - | - |
| リース債務 | 83,219 | 66,383 | 60,195 | 53,448 | 44,623 | 150,443 |
| 合計 | 283,219 | 266,383 | 260,195 | 253,448 | 44,623 | 150,443 |
(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | - | - | - |
| リース債務 | 110,000 | 104,539 | 98,531 | 90,459 | 89,617 | 321,151 |
| 合計 | 310,000 | 304,539 | 298,531 | 90,459 | 89,617 | 321,151 |
(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 99,379 | - | - | 99,379 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの) | - | - | 526,828 | 526,828 |
| 差入保証金 | - | 693,788 | - | 693,788 |
| 資産計 | - | 693,788 | 526,828 | 1,220,617 |
| 社債(1年内償還予定 含む) | - | 600,368 | - | 600,368 |
| リース債務(1年内返済予定含む) | - | 817,366 | - | 817,366 |
| 債権流動化に係る調整勘定(負債) | - | - | 4,723,136 | 4,723,136 |
| 長期借入金 | - | 256,250 | - | 256,250 |
| 負債計 | - | 1,673,985 | 4,723,136 | 6,397,121 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの)
将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
債権流動化に係る調整勘定(負債)
債権流動化に係る調整勘定(負債)については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に原債権固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により帳簿価額を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いており、レベル2の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
