訂正有価証券報告書-第25期(2019/10/01-2020/09/30)

【提出】
2025/02/28 14:10
【資料】
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【項目】
158項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびに管理体制
金融資産の主なものとして、現金及び預金、受取手形及び売掛金、債権流動化に係る調整勘定(資産)、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。
預金については主に普通預金および当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
未収入金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
債権流動化に係る調整勘定(資産)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、当連結会計年度末において解消されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握及び財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、債権流動化に係る調整勘定(負債)、長期借入金があります。
社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務であります未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。
債権流動化に係る調整勘定(負債)は、売上高を訂正したことに伴い、債権流動化の既実行額との差額を調整勘定として計上したものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金678,658678,658-
(2)受取手形及び売掛金866,643866,643-
(3)未収入金2,440,5322,440,532-
(4)債権流動化に係る調整勘定(資産)535,137535,137-
(5)投資有価証券183,459183,459-
(6)差入保証金427,492427,492-
資産計5,131,9245,131,924-
(1)リース債務(1年内返済予定含む)378,251401,16622,914
(2)未払金911,581911,581-
(3)債権流動化に係る調整勘定(負債)---
(4)長期借入金167,630167,630-
負債計1,457,4621,480,37722,914

当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,632,2882,632,288-
(2)受取手形及び売掛金836,741836,741-
(3)未収入金2,003,6052,003,605-
(4)投資有価証券315,937315,937-
(5)差入保証金451,906451,906-
資産計6,240,4786,240,478-
(1)社債(1年内償還予定含む)1,000,0001,000,0055
(2)リース債務(1年内返済予定含む)449,725451,3181,592
(3)未払金1,087,7621,087,762-
(4)債権流動化に係る調整勘定(負債)1,114,3501,114,350-
(5)長期借入金127,630127,630-
負債計3,779,4683,781,0661,597

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。なお、国債利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
負 債
(1)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)債権流動化に係る調整勘定(負債)
債権流動化に係る調整勘定(負債)は、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引いた現在価値により帳簿価額を算定しております。時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
非上場株式35,865千円35,569千円
差入保証金208,357千円226,748千円

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金の一部については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「(6)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金678,658---
受取手形及び売掛金588,818198,54979,274-
未収入金2,440,532---
債権流動化に係る調整勘定(資産)535,137---
合計4,243,148198,54979,274-

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,632,288---
受取手形及び売掛金603,212184,73448,793-
未収入金2,003,605---
合計5,239,106184,73448,793-

差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
4.社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務71,89261,92856,05638,73632,056117,581
合計71,89261,92856,05638,73632,056117,581

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債200,000200,000200,000200,000200,000-
リース債務80,11674,53357,50351,12044,171142,281
合計280,116274,533257,503251,120244,171142,281

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

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