有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度より、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。さらに当連結会計年度より確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	191,113千円	212,868千円
退職給付費用	48,540	38,177
退職給付の支払額	△26,785	△25,579
退職時株式給付費用	-	2,961
退職給付に係る負債の期末残高	212,868	228,427

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	212,868千円	225,466千円
退職時株式給付引当金	-	2,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212,868	228,427
退職給付に係る負債	212,868	228,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	212,868	228,427

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,540千円 当連結会計年度38,177千円
退職時株式給付費用 当連結会計年度2,961千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,343千円であります。