有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	228,427千円	251,803千円
退職給付費用	34,012	40,694
退職給付の支払額	△14,860	△4,650
退職時株式給付費用	4,223	5,156
退職給付に係る負債の期末残高	251,803	293,003

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	244,618千円	280,662千円
退職時株式給付引当金	7,185	12,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,803	293,003
退職給付に係る負債	251,803	293,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,803	293,003

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,012千円 当連結会計年度40,694千円
退職時株式給付費用 前連結会計年度4,223千円 当連結会計年度5,156千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,041千円、当連結会計年度11,246千円であります。