有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	251,803千円	293,003千円
退職給付費用	40,694	48,222
退職給付の支払額	△4,650	△16,124
退職時株式給付費用	5,156	6,143
退職給付に係る負債の期末残高	293,003	331,245

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	280,662千円	312,760千円
退職時株式給付引当金	12,341	18,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,003	331,245
退職給付に係る負債	293,003	331,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,003	331,245

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,694千円 当連結会計年度48,222千円
退職時株式給付費用 前連結会計年度5,156千円 当連結会計年度6,143千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,246千円、当連結会計年度11,800千円であります。