応用技術（4356）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソリューションサービス事業の推移 - 通期
個別
- 2012年12月31日
- 1億7103万
- 2013年12月31日 -6.06%
- 1億6066万
- 2014年12月31日 +10.08%
- 1億7686万
- 2015年12月31日 +34.22%
- 2億3738万
- 2016年12月31日 -9.94%
- 2億1379万
- 2017年12月31日 -18.56%
- 1億7410万
- 2018年12月31日 +66.94%
- 2億9064万
- 2019年12月31日 +148.03%
- 7億2089万
- 2020年12月31日 +8.18%
- 7億7988万
- 2021年12月31日 +22.56%
- 9億5586万
- 2022年12月31日 +19.3%
- 11億4033万
- 2023年12月31日 +7.39%
- 12億2464万
- 2024年12月31日 -22.35%
- 9億5098万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/03/26 13:20
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/03/26 13:20
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名 パナソニックハウジングソリューションズ株式会社 910,595 ソリューションサービス事業 - #3 事業の内容
- [Ⅰ]ソリューションサービス事業2025/03/26 13:20
ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業 - #4 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、最新技術等の発掘とマーケティング等を担当する事業戦略本部のうち、技術担当に係る人員を全社組織からソリューションサービス事業に移管し、最新技術等の発掘から事業化までを一貫して推進する体制を構築いたしました。
なお、前事業年度の報告セグメントの財務情報を、それぞれの比較対象となる期間と同じ条件で作成することが実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。2025/03/26 13:20 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025/03/26 13:20
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数 ソリューションサービス事業 149名 (―名)
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 経営環境2025/03/26 13:20
経営環境は物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にありますが、その反面、人手不足解消のためのDXの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとって多様な「事業機会」が拡大しており、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。
当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」をご参照ください。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界へのBIM[※1]の浸透により、受注は順調に推移しております。また、公共事業の分野では、災害対策推進支援業務やまちづくり計画支援業務の受注が堅調に推移しております。2025/03/26 13:20
当事業年度のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にBIMデータを活用した建設DX[※2][※3]業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大したものの、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件が発生しました。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務の売上高が増加しました。また、CIM[※4]関連のコンサルティング案件も堅調に推移しました。 - #8 設備投資等の概要
- 当事業年度に実施した設備投資の総額は39,548千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2025/03/26 13:20
(1) ソリューションサービス事業
当事業年度の主な設備投資は、システム開発のためのコンピュータおよびソフトウエアを中心とする総額19,579千円の投資を実施しました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2025/03/26 13:20
当社は、ソリューションサービス事業およびエンジニアリングサービス事業を事業内容としており、収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、一定期間または一時点で収益を計上しております。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
