資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法に基づく原価法2020/03/25 14:39

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当事業年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度の売上高及びセグメント利益については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。また、セグメント資産及びその他の項目については、変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難なため、変更前のセグメント区分に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/03/25 14:39

#3 セグメント表の脚注

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部及び本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,448千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部及び本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/25 14:39

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a.資産の部

2020/03/25 14:39

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 14:39

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2020/03/25 14:39

#7 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度の売上高及びセグメント利益については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。また、セグメント資産及びその他の項目については、変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難なため、変更前のセグメント区分に基づき作成しております。2020/03/25 14:39

#8 報告セグメントの概要

当事業年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握するために、ソリューション本部内に所属していた事業推進部を事業戦略本部として全社に係る事業戦略部門とする組織変更を実施したことから、当該部門に係る費用を調整額として表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の比較情報として開示した前事業年度の売上高及びセグメント利益については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。また、セグメント資産及びその他の項目については、変更後のセグメント区分に組み替えることが実務上困難なため、変更前のセグメント区分に基づき作成しております。

2020/03/25 14:39

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/03/25 14:39

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定)
時価のないもの

2020/03/25 14:39

#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/25 14:39

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/25 14:39

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/03/25 14:39

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,285千円	8,932千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 14:39

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の総資産は、3,366,357千円となり前事業年度末と比較し544,873千円増加しました。これは主に、現金及び預金101,992千円、売掛金等の売上債権が71,078千円減少したものの、たな卸資産94,629千円、預け金600,000千円がそれぞれ増加したためであります。

2020/03/25 14:39

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,705千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」60,996千円に含めて表示しております。

2020/03/25 14:39

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2020/03/25 14:39

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	33,583千円	45,586千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,692千円	449千円
時の経過による調整額	310千円	326千円

2020/03/25 14:39

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び仕掛品

2020/03/25 14:39

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

2020/03/25 14:39

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2018年12月31日)	当事業年度末(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,069,349	2,514,992
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,069,349	2,514,992

2020/03/25 14:39