繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」「商品売上高」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,314,547千円増加、仕掛品は1,092,035千円減少、繰延税金資産は91,319千円減少、前受金は170,616千円減少、受注損失引当金は12,828千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は411,765千円増加、売上原価は304,431千円増加、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は107,333千円それぞれ増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は107,333千円増加、売上債権及び契約資産の増減額は292,961千円減少、棚卸資産の増減額は314,778千円増加、前受金の増減額は118,803千円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は10,346千円減少しております。

2023/03/24 13:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,575千円	12,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/24 13:14

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業に与える影響は、現時点において限定的であるため、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと仮定して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、収束時期等を正確に予測することは困難であり、今後、新型コロナウイルス感染症が当社の従業員やパートナー企業にまん延した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/24 13:14