#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,213千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,675千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事業戦略本部および本社管理部の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/24 13:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「製品売上高」「商品売上高」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は1,314,547千円増加、仕掛品は1,092,035千円減少、繰延税金資産は91,319千円減少、前受金は170,616千円減少、受注損失引当金は12,828千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は411,765千円増加、売上原価は304,431千円増加、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は107,333千円それぞれ増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は107,333千円増加、売上債権及び契約資産の増減額は292,961千円減少、棚卸資産の増減額は314,778千円増加、前受金の増減額は118,803千円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は10,346千円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債の測定方法を同様に変更しております。
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#5 役員報酬（連結）: e.業績連動報酬等
営業利益の絶対額と1株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績連動報酬等に係る業績指標は、営業利益と1株当たり当期純利益としております。これらの指標に将来の事業基盤強化の進捗状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。また、各取締役への配分はその目標の達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想700,000千円～750,000千円を上回る956,109千円、1株当たり当期純利益が128.97円であったため、4名の取締役(監査等委員を除く。)に対し、総額11,500千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、代表取締役社長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 人員体制の強化・拡充
なお、当事業年度において、売上高が7,075,676千円、営業利益に関しては戦略的支出368,273千円に加え物価上昇を考慮した特別手当を吸収し956,109千円と過去最高の業績となり、2022年2月7日に見直した中期経営計画「OGI Challenge2023」を売上高、営業利益共に上回りました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エンジニアリングサービス事業は、一部の都市開発計画案件に進捗遅れがあったものの、堅調な河川防災関連業務に加え、CIM関連ソフトウエアの販売案件や導入支援の増加、条例アセスメント業務が堅調に推移しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,075,676千円(前事業年度6,447,052千円)、営業利益は956,109千円(前事業年度908,172千円)、経常利益は1,028,525千円(前事業年度1,022,858千円)、当期純利益は736,390千円(前事業年度711,040千円)となりました。
以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。
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