有価証券報告書-第33期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、当面は、業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策になると考えております。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において実施時期等については未定であります。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。