(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,937千円	6,237千円
未払事業税	7,252千円	124千円
貸倒引当金	1,089千円	195千円
仕掛品評価損	12,740千円	2,435千円
ソフトウエア	7,551千円	15,958千円
受注損失引当金	13,615千円	5,198千円
資産除去債務	6,194千円	10,635千円
税務上の売上高認識額	50,472千円	17,560千円
その他	5,783千円	4,669千円
繰延税金資産小計	110,636千円	63,014千円
評価性引当額	12,557千円	23,353千円
繰延税金資産合計	98,078千円	39,661千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	4,690千円	9,966千円
その他有価証券評価差額金	1,615千円	1,757千円
繰延税金負債合計	6,306千円	11,723千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	91,772千円	27,937千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「固定資産減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「固定資産減損損失」600千円、「その他」5,182千円は、「その他」5,783千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.96%	35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.39%	0.32%
住民税均等割等	1.83%	2.18%
法人税の特別控除額	△2.79%	△1.02%
評価性引当額	△35.46%	4.60%
その他	―	1.77%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.93%	43.45%