(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,713千円	14,276千円
未払事業税	16,151千円	11,263千円
ソフトウエア	169,111千円	186,572千円
受注損失引当金	3,938千円	471千円
資産除去債務	17,266千円	27,595千円
その他	10,422千円	43,694千円
繰延税金資産小計	229,603千円	283,874千円
評価性引当額	17,266千円	27,595千円
繰延税金資産合計	212,337千円	256,278千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,675千円	19,812千円
繰延税金負債合計	9,675千円	19,812千円
繰延税金資産純額	202,662千円	236,466千円

(注) 評価性引当額が10,329千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.06%	0.08%
役員賞与	0.34%	0.33%
住民税均等割等	0.18%	0.17%
評価性引当額	0.01%	0.98%
法人税の特別控除	△2.74%	―%
その他	△0.03%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.40%	32.12%