無形固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 6億2100万
- 2014年3月31日 -49.92%
- 3億1100万
個別
- 2013年3月31日
- 4億700万
- 2014年3月31日 -45.21%
- 2億2300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。2014/06/25 14:13
2.セグメント資産の調整額10,574百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は全社資産であり、主に福利厚生施設の取得と社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額9,741百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 14:13 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/25 14:13 - #4 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2014/06/25 14:13
投資活動の結果、得られた資金は1,336百万円となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入1,860百万円、投資有価証券の売却による収入249百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出361百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出245百万円、預り保証金の返還による支出187百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2014/06/25 14:13
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は231百万円であります。その主なものは、ソリューションデザイン事業の開発用コンピュータ機器等79百万円、全社資産の社内インフラ整備に伴う設備投資24百万円であります。
また、全社資産の賃貸用オフィスビルとして所有していた多摩センタービルを売却し、売却損493百万円を計上しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は15,207百万円(前期末は13,416百万円)となり前期末と比較して1,790百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,209百万円の増加、受取手形及び売掛金885百万円の増加によるものであります。2014/06/25 14:13
固定資産は5,047百万円(前期末は6,589百万円)となり前期末と比較して1,541百万円の減少となりました。有形固定資産は389百万円(前期末は2,733百万円)となり前期末と比較して2,344百万円の減少となりました。これは主に土地1,240百万円の減少、建物1,131百万円の減少によるものであります。無形固定資産は311百万円(前期末は621百万円)となり前期末と比較して310百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,346百万円(前期末は3,233百万円)となり前期末と比較して1,113百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産944百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は7,115百万円(前期末は7,156百万円)となり前期末と比較して40百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金161百万円の減少、預り保証金143百万円の減少、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)56百万円の減少、買掛金357百万円の増加によるものであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2014/06/25 14:13