固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年2月4日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書であります。
(4)四半期報告書及び四半期報告書の確認書

2014/06/25 14:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額10,574百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は全社資産であり、主に福利厚生施設の取得と社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

2014/06/25 14:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額9,741百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費およびのれんの償却額は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 14:13

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却を行っております。2014/06/25 14:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び土地	-百万円	493百万円
車両運搬具	-百万円	1百万円
計	-百万円	494百万円

2014/06/25 14:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
その他	3百万円	-百万円
計	4百万円	0百万円

2014/06/25 14:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
ソフトウェア	-百万円	1百万円
その他	0百万円	-百万円
計	0百万円	3百万円

2014/06/25 14:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 14:13

#9 業績等の概要

以上の結果、当期の連結業績は、売上高33,969百万円(前期比7.3%増)、営業利益1,656百万円(同26.2%減)、経常利益1,746百万円(同23.8%減)、当期純利益1,797百万円(同49.4%増)となりました。
なお、固定資産の譲渡に伴う繰延税金資産の計上により、当期純利益は前年を大きく上回りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

2014/06/25 14:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は15,207百万円(前期末は13,416百万円)となり前期末と比較して1,790百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金1,209百万円の増加、受取手形及び売掛金885百万円の増加によるものであります。
固定資産は5,047百万円(前期末は6,589百万円)となり前期末と比較して1,541百万円の減少となりました。有形固定資産は389百万円(前期末は2,733百万円)となり前期末と比較して2,344百万円の減少となりました。これは主に土地1,240百万円の減少、建物1,131百万円の減少によるものであります。無形固定資産は311百万円(前期末は621百万円)となり前期末と比較して310百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,346百万円(前期末は3,233百万円)となり前期末と比較して1,113百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産944百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は7,115百万円(前期末は7,156百万円)となり前期末と比較して40百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金161百万円の減少、預り保証金143百万円の減少、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)56百万円の減少、買掛金357百万円の増加によるものであります。

2014/06/25 14:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2014/06/25 14:13