#1 収益及び費用の計上基準: 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
(2)その他の工事
2014/06/25 14:13
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却を行っております。2014/06/25 14:13
#3 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
②その他の工事
2014/06/25 14:13
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2014/06/25 14:13