建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却2016/06/29 15:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2016/06/29 15:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社(東京都江東区)他において、本社移転により利用が見込めなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損損失の内訳は、建物8百万円、撤去費用7百万円、その他5百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄を行うため正味売却価額を零として評価しています。

2016/06/29 15:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法
④長期前払費用
均等償却2016/06/29 15:01