建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「ITサービス事業」において、連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社等において、事業の一部サービスにつき当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る建物付属設備について帳簿価額をすべて減額し、1百万円を減損損失として計上しています。
また、「海外事業」において、連結子会社であるSystena(THAILAND)Co.,Ltd.のソフトウエアについて、使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、17百万円を減損損失として計上しております。

2017/06/27 14:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は、軽微であります。

2017/06/27 14:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却2017/06/27 14:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	1百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円

2017/06/27 14:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	福利厚生施設の取得	42百万円
	本社研修室増床に伴う設備投資	20百万円
	事業拠点増床に伴う設備投資	19百万円

2017/06/27 14:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社であるSystena(THAILAND)Co.,Ltd.のソフトウエアについて、使用の用途を見直したことに伴い、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額をすべて減額し、17百万円を減損損失として計上しております。
また、連結子会社である東京都ビジネスサービス株式会社等において、事業の一部サービスにつき当初予定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る建物付属設備について帳簿価額をすべて減額し、1百万円を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄を行うため正味売却価額を零として評価しています。

2017/06/27 14:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用
均等償却2017/06/27 14:18