固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額10,123百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。

2017/06/27 14:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額10,106百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
3.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額174百万円は全社資産であり、主に社内インフラ整備に伴う設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 14:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却2017/06/27 14:18

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	3百万円	-百万円
その他	2百万円	-百万円
計	6百万円	-百万円

2017/06/27 14:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	3百万円	-百万円

2017/06/27 14:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	1百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
計	2百万円	-百万円

2017/06/27 14:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 14:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は22,352百万円(前期末は19,269百万円)となり前期末と比較して3,083百万円の増加となりました。これは主に商品1,169百万円の増加、現金及び預金993百万円の増加、受取手形及び売掛金854百万円の増加によるものであります。
固定資産は2,854百万円(前期末は3,662百万円)となり前期末と比較して808百万円の減少となりました。有形固定資産は595百万円(前期末は440百万円)となり前期末と比較して154百万円の増加となりました。無形固定資産は30百万円(前期末は40百万円)となり前期末と比較して10百万円の減少となりました。投資その他の資産は2,228百万円(前期末は3,181百万円)となり前期末と比較して952百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産766百万円の減少、投資有価証券232百万円の減少によるものであります。
負債の合計額は10,273百万円(前期末は9,370百万円)となり前期末と比較して902百万円の増加となりました。これは主に買掛金737百万円の増加によるものであります。

2017/06/27 14:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③長期前払費用
均等償却2017/06/27 14:18