#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い及び収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前事業年度において新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、前事業年度までに収益認識した契約について、ほとんどすべての収益の額を認識しているため、当事業年度において期首利益剰余金の加減を行っておりません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より収益認識会計基準等を適用したため、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。前事業年度の「受取手形」、「売掛金」については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第83-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い及び収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度において新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、前連結会計年度までに収益認識した契約について、ほとんどすべての収益の額を認識しているため、当連結会計年度において期首利益剰余金の加減を行っておりません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用したため、「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第83-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 13:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は43,477百万円(前期末は38,886百万円)となり、前期末と比較して4,590百万円の増加となりました。
流動資産は38,002百万円(前期末は33,420百万円)となり前期末と比較して4,581百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金2,619百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,497百万円の増加(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)、商品319百万円の増加によるものであります。
固定資産は5,475百万円(前期末は5,465百万円)となり前期末と比較して9百万円の増加となりました。有形固定資産は1,058百万円(前期末は917百万円)となり前期末と比較して140百万円の増加となりました。無形固定資産は278百万円(前期末は307百万円)となり前期末と比較して29百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,138百万円(前期末は4,240百万円)となり前期末と比較して102百万円の減少となりました。これは主に貸倒引当金498百万円の増加(引当金のため投資その他の資産の残高は減少)、敷金及び保証金527百万円の増加によるものであります。
2022/06/23 13:36
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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