固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/01/26 9:34

#4 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損
当事業年度における固定資産除却損の内容は、主として建物2,666千円であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/01/26 9:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ29億33百万円増加し、47億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加18億23百万円、売掛金の増加5億48百万円、有価証券の増加5億2百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ8億円減少し、30億28百万円となりました。これは主に、長期預金の流動資産への振替6億円、投資有価証券の減少2億24百万円があったことによるものです。

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