企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書平成26年1月27日近畿財務局長に提出
(6)有価証券届出書(新株予約権証券の募集)及びその添付書類平成26年4月14日近畿財務局長に提出
(7)有価証券届出書の訂正届出書平成26年4月16日近畿財務局長に提出

2015/01/26 9:34

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①平成24年1月20日開催の定時株主総会において決議されたもの

2015/01/26 9:34

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	1,100,000	1,100,000,000	100,000	100,000,000
保有自己株式数	2,132,082	-	2,032,082	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成27年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

2015/01/26 9:34

#4 対処すべき課題（連結）

① 本プランに定める手続きを遵守しない場合
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合には、大規模買付者の買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置(以下「対抗措置」といいます。)の発動を決定する場合があります。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、並びに対抗措置の発動又は不発動の是非については、外部専門家等の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、当社取締役会が決定します。対抗措置の具体的な手段については、新株予約権の無償割当て等、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

2015/01/26 9:34

#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/01/26 9:34

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2015/01/26 9:34

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)自己株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2015/01/26 9:34

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ16億69百万円増加し、66億47百万円となりました。これは、当期純利益6億48百万円、剰余金の配当1億23百万円、自己株式の処分による自己株式の減少4億97百万円及び資本剰余金の増加6億12百万円、新株予約権の増加17百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フロー

2015/01/26 9:34

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当事業年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
普通株式増加額(株)	-	14,521
(うち新株予約権(株))	-	(14,521)

(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/01/26 9:34