売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	620,699	2,428,771	3,933,631	5,105,362
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△30,243	617,127	1,221,974	1,528,461

2017/01/23 9:28

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成26年11月1日 至平成27年10月31日)及び当事業年度(自平成27年11月1日 至平成28年10月31日)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 事業等のリスク

当社は就職情報事業及びその他を行っております。
当社は就職情報事業として、合同企業説明会(当社商品名「就職博」)の企画及び運営、就職情報誌等の媒体の発行、就職・転職サイト(当社商品名「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」及び「Re就活」)の運営のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、合同企業説明会につきましては、動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスにあり、平成28年10月期における当社の売上高の48.0%を占める主力商品であります。
当社では、今後とも、合同企業説明会を中心とする就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
A.当社の主たる事業領域は、新卒採用事業を中心としつつ、中途採用事業も含めた「採用支援事業」全般であります。民間企業の採用活動を支援する事業だけでなく、近年は、公的機関から雇用対策事業を受託しております。この公的分野商品は、景気動向に少なからず影響を受けてきた当社業績の「安定化」に効果を発揮しました。しかしながら、平成31年10月期に80億円という売上高目標を達成するため、また「中長期的な会社の経営戦略」を推し進めるためには、4年目に入っている株式会社朝日新聞社・株式会社朝日学生新聞社との提携効果をさらに拡大するだけでなく、「人材紹介事業」「インターン・ジョブズ」等の新サービスをさらに推進させ、かつ、新しい事業分野・新商品開発への取り組みを継続することで、飛躍的に成長スピードをあげることが不可欠であると認識しています。
また、創業40周年を迎えた昨年、東京・名古屋の各拠点を移転、それぞれ約1.5倍に増床いたしました。加えて、平成29年1月からは、東京・大阪の二本社制とし、販売促進機能の強化や営業組織の大胆な改編を行うなど、全国での営業力や提案力を高める施策を推し進めております。

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#5 業績等の概要

そのような中、平成28年9月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇の1.38倍で、25年1か月ぶりの高水準を維持、平成28年9月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下し3.0%と21年ぶりの低い水準になるなど、企業の採用意欲は衰えることがなく、雇用情勢は改善の方向のままで推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、平成28年3月までは同年3月卒業学生を対象とする駆け込みの追加採用ニーズをとらえ、それ以降は平成29年3月卒業予定学生の採用活動において多様化・早期化する企業のPRニーズを的確にとらえることに成功した結果、多数の学生に直接会ってPRができる「就職博」や「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」の売上高を着実に伸ばすことができました。また、若手の人手不足感に基づく20代の若手社会人採用ニーズに対しては、20代の若手人材専門就職サイトである「Re就活」を提案し、売上高を伸ばすことができました。
その結果、当事業年度における売上高は、51億5百万円(前年同期比109.5%)、経常利益は14億96百万円(前年同期比142.9%)となり、当社創業以来最高の業績となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ4億44百万円増加し、51億5百万円となりました(前期比109.5%)。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。
②売上原価、販売費及び一般管理費

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