- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 603,957 | 2,414,920 | 4,094,180 | 5,620,031 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円) | △141,669 | 489,071 | 1,140,523 | 1,592,973 |
2018/01/29 12:41- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
前事業年度(自平成27年11月1日 至平成28年10月31日)及び当事業年度(自平成28年11月1日 至平成29年10月31日)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
2018/01/29 12:41- #3 事業等のリスク
当社は就職情報事業及びその他を行っております。
当社は就職情報事業として、合同企業説明会(当社商品名「就職博」)の企画及び運営、就職情報誌等の媒体の発行、就職・転職サイト(当社商品名「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」及び「Re就活」)の運営のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、合同企業説明会につきましては、動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスにあり、平成29年10月期における当社の売上高の45.3%を占める主力商品であります。
当社では、今後とも、合同企業説明会を中心とする就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/01/29 12:41- #4 業績等の概要
(1)業績
当事業年度(平成28年11月1日~平成29年10月31日)におけるわが国経済は、アベノミクス効果が継続し、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新し、上場企業の平成30年3月期の業績予想も上方修正が相次ぎ純利益は2年連続で過去最高を更新する見通しになる等、引き続き堅調に推移しました。また、平成29年10月の有効求人倍率は1.55倍とバブル期の最も高かった1.46倍より高く、昭和49年1月以来43年9か月ぶりの高水準を維持、企業の採用意欲は引き続き大変強い状態で推移しました。このような状況の中、当社におきましては、平成30年3月卒業予定学生の就職シーズンの前半において、一部の企業で採用スケジュールの枠組みを逸脱したPR活動が行われ、当社各商品では対応しきれないケースも出ましたが、学生の選考解禁となった6月以降は、各企業による学生確保の動きが激しくなり、1人の学生への内々定が重複することによる内々定辞退が続出し、追加で募集を行わざるを得なくなった企業のニーズを的確にとらえることができました。また、継続する若手社会人採用ニーズに対しては、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」の大規模なサイトリニューアルを行ったことや、東京本社の移転・増床といった将来へ向けた先行投資を行いながらも、順調に売上高を伸ばすことができました。
特に、第4四半期会計期間においては、売上高15億25百万円(前期比130.2%)、経常利益4億51百万円(前期比156.1%)と大きく業績を伸ばすことに成功した結果、当事業年度における売上高は56億20百万円(前期比110.1%)、経常利益は15億22百万円(前期比101.7%)、当期純利益は12億20百万円(前期比117.1%)となりました。
2018/01/29 12:41- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ5億14百万円増加し、56億20百万円となりました(前期比110.1%)。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。
②売上原価、販売費及び一般管理費
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