#1 業績等の概要: 当事業年度(平成28年11月1日～平成29年10月31日)におけるわが国経済は、アベノミクス効果が継続し、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新し、上場企業の平成30年3月期の業績予想も上方修正が相次ぎ純利益は2年連続で過去最高を更新する見通しになる等、引き続き堅調に推移しました。また、平成29年10月の有効求人倍率は1.55倍とバブル期の最も高かった1.46倍より高く、昭和49年1月以来43年9か月ぶりの高水準を維持、企業の採用意欲は引き続き大変強い状態で推移しました。このような状況の中、当社におきましては、平成30年3月卒業予定学生の就職シーズンの前半において、一部の企業で採用スケジュールの枠組みを逸脱したPR活動が行われ、当社各商品では対応しきれないケースも出ましたが、学生の選考解禁となった6月以降は、各企業による学生確保の動きが激しくなり、1人の学生への内々定が重複することによる内々定辞退が続出し、追加で募集を行わざるを得なくなった企業のニーズを的確にとらえることができました。また、継続する若手社会人採用ニーズに対しては、20代の若手人材専門就職サイト「Re就活」の大規模なサイトリニューアルを行ったことや、東京本社の移転・増床といった将来へ向けた先行投資を行いながらも、順調に売上高を伸ばすことができました。
特に、第4四半期会計期間においては、売上高15億25百万円(前期比130.2%)、経常利益4億51百万円(前期比156.1%)と大きく業績を伸ばすことに成功した結果、当事業年度における売上高は56億20百万円(前期比110.1%)、経常利益は15億22百万円(前期比101.7%)、当期純利益は12億20百万円(前期比117.1%)となりました。
なお、当社の主たる事業である「就職情報事業」については、次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益、経常利益、当期純利益
以上の結果、当事業年度における営業利益は14億1百万円(前期比101.0%)となり、また、当事業年度における経常利益は15億22百万円(前期比101.7%)となりました。これは主に、営業外収益において、有価証券利息56百万円、本社ビルの受取家賃43百万円があったことによるものです。
また、当期純利益は12億20百万円(前期比117.1%)となりました。これは主に、投資有価証券売却益70百万円があったことによるものです。
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